Enrollment
Terms

本受講規約（以下、「本規約」といいます。）には、合同会社SAMEDESU（以下、「当社」といいます。）の許諾に基づき、当社がWEBサイト上、メール、チラシその他（以下、「WEB等」といいます。）で掲載する特定の講座（以下、「本講座」といいます。）の受講希望者（以下、「受講希望者」といいます。）が受講の申込（以下、「受講申込」といいます。）を行い、当社が提供する本講座を受講するにあたっての、当社との間の契約条件が規定されています。本講座をお申込み頂く場合、事前に本規約をご一読頂き、それぞれの項目にご同意頂くものとし、本講座の申し込みを行った時点で、本規約の内容を承諾頂いたものとみなします。　

第1条（受講申込）

1. 受講希望者は、WEB 等に掲載する手続に従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号，その他当社の別途定める事項について、正確かつ最新の情報（以下、「登録情報」といいます。）を申込書その他に記載して提供するものとします。
2. 受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体（以下、「所属団体」といいます。）を通じて申し込む場合（以下、「団体申込」といいます。）、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。
3. は、受講希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合、事前又は事後の通知なく、申込の拒否又は受講資格の停止等の措置をとることができます。
   　⑴ 当社の定める受講申込の要件を満たさない場合
   　⑵ 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
   　⑶ 反社会勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者）に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
   　⑷ 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本講座その他当社の講座の申込を拒否若しくは受講資格の停止等をされた場合、又はその関係者に該当する場合
   　⑸ 本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
   　⑹ その他当社が本講座の受講の許諾を不適当と認める場合
4. 前項の措置によって受講希望者や受講者に損害が生じた場合でも、当社は法令等（法律、政令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力の
   ある行政処分、ガイドラインその他の規制の総称をいい、以下同じ。）に別途の定めがある場合を除き、一切の責任を負いません。
5. 受講希望者は、登録情報その他当社に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとし、登録情報に変更があった場合、当社が定める方法で当該変更
   内容を遅滞なく当社に通知するものとします。

第２条（本講座受講申込の承諾）

1. 当社は受講希望者より、当社が定める手続きによって受講申込を受けたとき、当該内容を審査の上、審査に合格した受講希望者（以下、「受講者」といいます。）に対して、本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払い方法を電子メール又は書面にて通知するものとします。
2. 当社と受講者間の本講座の提供に係る契約（以下、「本契約」という）は、当社が前項の通知をした時点で有効に成立し、受講者は、本規約の定めに従い受講者たる資格（以下、「受講資格」といいます。）を取得するものとします。

第３条（受講料のお支払い）

1. 受講者は、当社がWeb等で掲載、若しくは見積書等により別途提示した受講料金（以下、「受講料」といいます。）を、当社が発行した請求書又は支払方法に関するメールもしくは書面を受領した日（以下、「請求書受領日」という）から７営業日以内（支払期限の末日が金融機関の休業日にあたる場合、その前営業日とし、以下同じ。）までに、当社指定の口座に銀行振込にて支払うものとします。
2. 請求書受領日からセミナー開催日まで、7営業日に満たない場合は、即日振込とします。
3. 前２項の定めにかかわらず、団体申込の場合は，所属団体が全受講者分の受講料を一括して、本講座の開講日の翌月末日までに支払うものとします。
4. 団体申込において受講者数が受講申込時点から増加した場合、受講料はその増加人数に応じて合理的に再計算されるものとします。
5. 受講料の支払いのために生じる振込手数料は、受講者が負担するものとします。
6. 領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。

第４条（講座の中止及び受講申込の取消）

1. 当社は、その他やむを得ない事情があると判断した場合、本講座の開催を中止することができます。その場合、受講者は当社に対して以下のいずれかの対応を求めることができます。この場合において、当社はその他一切の責任を負わないものとします。
   　⑴ 本講座と同一内容のセミナー・研修への受講日程振替
   　⑵ 受講料の返金
2. 受講者が本講座の受講を取り消そうとする場合、当社のキャンセルポリシーに規定のキャンセル料が発生するものとします。
3. 団体申込で複数の受講者がおり、その受講人数が受講申込時点から減った場合においても、前項の規定を準用します。
4. 地震、火災若しくはその他の天災、戦争、騒乱、暴動その他の当社及び受講者いずれの責にも帰し得ない事由により本講座が予定通り実施できない場合には、本条第1項の規定を準用するものとします。
5. キャンセル料の支払いは、当社指定の銀行あての振込みとなります。手数料等は受講者負担とします。

第５条（録画等に関する承諾及び受講者情報の取り扱い）

1. 受講者は、当社が提供するサービスの運営及び品質向上のため当社が本講座の録画及び録音等（以下、「録画等」といいます。）を行うことがあり、録画等の過程において受講者の顔、身体及び音声等が入り込む可能性があることについて、あらかじめ承諾するものとします。
2. 登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報（以下、「受講者情報」といいます。）は、セミナーの実施・運営（受講者名簿の作成、アンケートの集計及び分析）並びに当社からの情報提供の目的の範囲内に限った利用を行い、その他の目的には利用しません。但し、以下のいずれかに該当する場合を除きます。また、当社は受講者情報を本人の要望に応じ開示・追加・変更・削除に応じます。
   　⑴ 本人の同意を得ている場合
   　⑵ 法令等の定めに基づく場合
   　⑶ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合

第６条（受講者資格の停止・取消）

1. 受講者は以下の項目に該当する行為を行ってはならず、受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該
   受講者の受講資格を停止、又は将来に向かって取り消すことができるものとします。かかる場合、法令等に別途の定めがある場合を除き、当社は受講者に対し、
   支払済みの受講料を返金する義務を負わないものとします。
   　⑴ 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
   　⑵ 本規約に違反した場合
   　⑶ 法令等に違反する行為又は犯罪行為に加担し又はこれを助長する行為をした場合
   　⑷ 反社会的勢力等であるか，又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   　⑸ 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為をした場合
   　⑹ 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為をした場合
   　⑺ 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為をした場合
   　⑻ 当社又は第三者を誹謗中傷する行為をした場合
   　⑼ 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれのある行為をした場合
   　⑽ 当社又は第三者に不利益、損害等を与える行為をした場合
   　⑾ 当社の運営を妨害する行為をした場合
   　⑿ 当社の信頼を毀損し又はそのおそれにある行為をした場合
   　⒀ その他，受講者として不適切と当社が判断した場合
2. 本条に基づく受講資格の停止・取消は、当社による損害賠償請求を妨げるものではありません。
3. 本条に基づき受講資格を停止・取消された受講者は、その事実をもって当社に対して損害賠償請求を行うことはできないものとします。

第７条（知的財産権等）

本講座の講義資料及び講義内容の著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。以下、「知的財産権等」）は、当社に帰属し、受講者は当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
　⑴ 本講座の講義資料及び講義の内容を、自己又は第三者の名をもってWEB等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
　⑵ 本講座の講義資料及び講義の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に 掲載する行為
　⑶ 私的利用の範囲を超えて、本講座の講義資料及び講義内容を複製・改変等して第三者に配布する行為
　⑷ その他、本講座の講義資料及び講義内容の知的財産権等を侵害する行為

第８条（秘密保持）

受講者は、本講座を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含みますがそれらに限られません。）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第９条（保証）

当社は、プロフェッショナルとして高品質なセミナー・研修を受講者に提供するように努めるものとしますが、本講座の受講による成果（人材の成長等）、特定の目的への適合性、期待する利益、完全性、正確性等は一切保証致しかねます。

第１０条（権利義務の譲渡）

受講者は、本講座の申込によって生ずる権利又は義務を第三者に継承させてはならないものとします。

第１１条（損害賠償）

1. 受講者が、本講座に起因又は関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害（紛争解決に要した弁護士費用等の費用を含みますがこれに限
   られません。）を賠償するものとします。
2. 本講座に起因又は関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決する
   とともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第１２条（禁止事項）

1. 受講者は、本講座の講義資料をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、本講座の実施中、許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。
2. 団体申込の場合においても、講義資料の利用範囲は本講座の受講者に限るものとし、同一の所属団体といえども、受講者以外の役員又は従業員に公開しては
   ならず、また漏洩させてはならないものとします。

第１３条（規約の変更）

当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のWEB等に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。

第１４条（条項等の無効）

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第１５条（管轄裁判所）

本契約を巡る一切の紛争は，東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第１６条（協議事項）

本規約に起因し、又は関連して生じた一切の紛争（調停を含む）の解決にあたっては、調停を含め、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。